借金の時効とは【名古屋で債務整理は弁護士法人心に】

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違法貸金業者の被害に遭わないために重要なこと

1 違法貸金業者とは

貸金業法第3条1項は「貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては内閣総理大臣の、一の都道府県の 区域内にのみ営業所又は事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該営業所又は事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければ ならない。」と定め,貸金業を営む業者に対して登録する義務を課しており,登録を受けていない業者は違法な貸金業者となります。

2 違法貸金業者の危険性

貸金業の登録を受けた業者は,金融庁の監督を受けるため,関係諸法令の定めに従い業務を行っているものと思われますが,登録を受けない金融業者は金融庁の監督を受けないため,違法な高金利を取ったり,家族等への悪質な取り立てを行うケースが多く,一度借りてしまうと抜け出せず,また精神的に追い詰められてしまうことがあります。

3 借入前の調査が重要

金融庁が貸金業者情報検索入力ページを作成しており,貸金業者の登録の有無を簡単に調べることができますので,名前を聞いたことのない業者から借入を行う際には,事前に調べることを強くお勧めします。

また,無登録でありながら架空の登録番号を名乗り,又は別の登録業者の登録番号を詐称している場合があります。

この情報については,金融庁が公表しておりますので,登録番号を自称していたとしても安心せず,確認する作業が求められます。

多くの違法業者は,登録された業者から借入ができない等で困窮している利用者の心理につけ込み「低金利で融資」,「他店で断られた方でもOK」などの誘い文句で勧誘してきます。

4 弁護士や警察に相談

多重債務でお困りの場合には,たとえば名古屋その他の地域の弁護士へ依頼して債務整理を行うことが可能ですので,違法業者へ連絡をする前に,債務整理のため名古屋その他の地域の弁護士へお電話ください。

貸付金額は少額のケースもあり,すぐに返せると思わせるのですが,利息が高額であるため,返済ができず,さらに他の違法な金融業者から借入をしてしまう結果となります。

違法な貸金業者を確認するには,金融庁のホームページを確認いただくのが一番ですが,既に借入をしてしまった場合には,警察や弁護士へ連絡を取り,早期に対応する必要があります。

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