借金の時効とは【名古屋で債務整理は弁護士法人心に】

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借金の時効とは

1 法律上,借金を支払わなくてもよい場合がある

借金を返していないにもかかわらず,借金を返さなくてもよい場合として,民法で定められた消滅時効という制度があります。

なお,ある者が権利者であるかのような状態が継続した場合にその者を権利者と認めてしまう取得時効という制度もあります。

2 時効の制度趣旨

取得時効も消滅時効も,ある事実状態が法律で定められた期間継続した場合に,その事実状態を権利関係として認めるもので,継続した状態が真実の権利関係と一致しているかどうかは問わないため,その趣旨については以下のような考え方があり,複合的に理解されています。

第1に,長期間継続した事実状態を信頼して社会において築かれた法律関係を尊重するべきという考えがあります。

第2に,長期間にわたって権利行使をしなかった者の権利は奪われてもしょうがないという考え方で,一般的に,権利の上に眠る者は保護しないという風に表現されます。

第3に,事実状態が長期間継続したことにともなう資料の散逸等による立証困難の不都合を回避しようとする考え方です。

3 消滅時効の手続きの進め方

貸金業者からの借金については,5年で消滅時効となります。

従いまして,最後に返済をしてから5年以上が経過している場合には,消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を発送することで,借金の支払義務がなくなることになります。

なお,最後の返済したのが5年以上前であるにもかかわらず,裁判をしてくる業者もいますが,この場合には,裁判所に対して,消滅時効を援用する旨の書面を提出することになります。

ただし,事後的に最後に返済をしてから5年以上経過していないことが発覚した場合や,5年が経過する前に裁判をされていた場合などは消滅時効の援用により借金の支払義務がなくなることはありません。

この場合には,改めて返済計画を作成して任意整理の方法を検討したり,個人再生手続きや自己破産手続きを進めることが必要となる場合もあります。

とくに,裁判をされていたケースでは,勤務先に対する給与の差押えがなされることも想定されることから,早急に方針を決める必要があります。

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