取引履歴の開示-開示されない場合は?|名古屋の債務整理

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取引履歴の開示-開示されない場合は?

過払い金がいくらあるかを確認するためには,まず,貸金業者から取引履歴を取

得するところから始めます。

取引履歴は,いつ・いくら借りたり返したりしたのかという,貸金業者との取引

の履歴を示したものです。

取引履歴に基づいて引直計算を行い,過払い金がいくらあるかを計算します。

貸金業者は,貸金業法という法律で取引履歴の開示を求められた場合には,応じ

る義務があるとされていますので,多くの業者が取引履歴の開示に応じています。

しかし,一部の業者は,全く取引履歴が開示されないことがありますし,開示さ

れても一部だけである場合があります。

このように,取引履歴の一部又は全部が開示されない場合,全く過払い金の返還

請求をすることができないのでしょうか。

全く請求できないとすれば,取引履歴を開示しない業者を優遇することになりか

ねないので,当法人では,様々な工夫をこらして可能な限り請求をするようにして

います。

たとえば,一部しか開示されない場合,貸金業者は,古い部分の取引履歴は残っ

ていないので開示できないという主張をするケースが大半です。

この場合,開示されている部分を参考に,相談者の方の記憶,通帳の記載,残っ

ている利用明細等に基づき,どのような取引がなされていたか推定して計算する方

法があります。

また,開示されていない古い部分の取引で,引直計算をすれば残高が0円になっ

ているものとみなして,開示されている最初の部分の残高を0円として引直計算を

行う方法もあります。

ただし,裁判所は,どのような取引が行われ,過払い金が何円発生しているかを

立証する責任は,過払い金の返還を求める側にあると考えています。

そのため,取引履歴が開示されない場合に,結果的に,本来ある過払い金の一部

又は全部が認められない場合があるので,ご留意ください。

取引履歴の開示は,弁護士や司法書士に依頼せずにご自身で請求することも可能

ですが,ご自身で取引履歴を取得しようとすると,貸金業者から,使い道をたずねられたり,一定の金額を支払うから和解しませんか等と提案されるケース

もあります。

このような質問に答える必要はありませんし,一旦和解すると,本来もらえるは

ずの過払い金を後で請求することは非常に困難になるので,まずは弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

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