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自己破産というのは皆様に大きな影響を及ぼす手続きですから,ご相談中に気になったことや疑問などがありましたらお気軽におっしゃってください。万が一言いにくいことがあるような場合,こちらのお客様相談室をご利用になるのもよいかと思います。

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自己破産のことや弁護士のことがよくわからず,ご相談を迷っている方もいらっしゃるかと思います。そのような時は,こちらのページをご覧になってください。当法人が自己破産に関してよくいただいているご質問などをまとめています。

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自己破産に詳しい弁護士が,皆様の現状やご要望などをしっかりとお聞きしたうえでサポートをさせていただきます。自己破産をするかどうか迷っている方も,まずはご相談ください。皆様にとって最適な方法が何か,一緒に考えましょう。

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名古屋で借金を返しきれなくなってしまったという方は,自己破産についてしっかりとしたアドバイスを受けるためにも,ぜひ,自己破産に詳しい弁護士がいる当法人にご相談ください。弁護士・スタッフともに親身になってサポートいたします。

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弁護士法人心は名古屋に本部と2ヶ所の事務所があります。駅から近い場所ですので,自己破産についてご相談される際にも便利なのではないでしょうか。名古屋で自己破産をお考えの方は,まずはフリーダイヤルにてご予約ください。

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ご予約は,電話受付がお休みになる日などをお知らせしている「心グループニュース」をご覧になってからしていただくと,よりスムーズかと思います。その他にもさまざまな情報をお知らせしていますので,よろしければぜひ,ご覧ください。

破産に詳しい弁護士に依頼するメリット

1 手続選択について

破産手続は,債務整理手続きの1つです

個人の債務整理手続は,大きく任意整理,個人再生,破産の3つがあります。

依頼者の方のお話を聞いたうえで,破産手続を選択しないほうがよいと考えられる場合もあります。

例えば,わざわざ破産手続をとって借金を0にしなくても十分返済が可能であれば,任意整理手続を選択します。

また,お金の使い方に問題があると考えられ,破産手続を行っても借金が0にならない(免責許可を受けられない)と考えられる場合に,個人再生(借金を圧縮する手続き)を選択することも考えられます。

破産手続に詳しい弁護士であれば,依頼者の方から聞き取った状況を踏まえ,今後の処理方針として適切な債務整理の方法選択を行うことができます。

2 破産手続にあたって

破産手続は,簡単に言ってしまえば,借金を0にする手続です。

債務整理手続の中で一番効力の強い手続といえますが,そのぶん,破産が認められるには(免責許可を受けるためには),一定の条件を満たしていなければなりません。

中には,免責許可を受けられるか否か難しい案件もあります。

破産手続に詳しい弁護士であれば,どのあたりが免責許可を受けるにあたって問題となりそうか,その問題点にどう対処して免責許可をうけることができるようにするかについて,的確な対応をとることができます。

3 破産手続の終了について

破産手続の終了にあたっては,「同時廃止」と「異時廃止」というものがあります。

同時廃止というのは,破産手続き開始の決定をすると同時に,債権者に支払うべき財産がないということで手続きを終了してしまう処理のことです。

債権者に支払う財産があるかどうか確認する必要があると考えられる場合には,「破産管財人」による財産調査等を経てから終結します。

開始決定をする時点と終結する時点が異なることから「異時廃止」と呼ばれています。

同時廃止であれば,書面審理のみで手続が終了するので,早期に集結させることができます。

また,破産管財人の出番がないため,破産管財人に支払う報酬も発生しません。

そのため,破産手続を申し立てるにあたっては,通常,同時廃止を目指して準備します。

破産手続に詳しい弁護士であれば,同時廃止で終える可能性を高くすることができる場合があります。

名古屋で自己破産をご検討の方は,破産手続に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

自己破産の手続き【同時廃止と管財事件について】

自己破産の手続には,大きく分けて,同時廃止の手続と管財事件の手続があります。

1 同時廃止

同時廃止は,主として,自己破産される方に財産がほとんどなく,債権者に対する弁済に充てるために,財産を金銭に換える等の手続をとる必要がない場合,または,破産に至る経緯に特に問題がない事案の場合に,用いられる手続です。

同時廃止の場合は,裁判所によっては,申立書のみの審査で進めることができる場合がありますし,裁判所に出頭し,裁判官と面談する必要があったとしても,多くの場合,1回で済みます。

裁判官は,申立書の内容や面談の結果を踏まえ,破産手続を開始するか,自己破産される方を免責にするかどうかを決めることとなりますので,比較的短期間で手続が終了します。

裁判所に納める予納金も,少額で済みます。

2 管財事件

管財事件は,主として,自己破産される方に財産があり(生活するために必要な最低限のものを除く),金銭に換えて債権者には返済する必要がある場合や,免責不許可事由が存在し,債務増加の経緯等を調査する必要がある場合にとられる手続です。

免責不許可事由が存在する場合は,具体的には,浪費・ギャンブル等で債務を負うこととなった場合等が該当します。

管財事件の場合は,管財人が破産される方の財産を調査し,金銭に換えられる財産については金銭に換え,債権者への配当を実施することとなります。

このように管財事件の手続には時間を要しますので,1年以上にわたって手続がとられることもあります。

管財事件における予納金の額は,裁判所によっても事案によっても大きく異なりますが,個人の破産の場合は少なくとも20から30万円程度,法人の破産の場合は少なくとも40万円程度になります。

3 自己破産の見通し

自己破産をお考えの場合には,まずは弁護士に相談し,見通しを立てるのがよいかと思います。

名古屋近郊で自己破産をお考えの際は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

自己破産と生命保険

1 自己破産の概要

自己破産は,認められれば借金は0になりますが,他方で,財産についても原則清算することになる手続です。

例えば,不動産を持っている方が自己破産する際には,不動産を売却して現金化し,返せる分は債権者に返済する必要があります。

では,なぜ生命保険が関係してくるかというと,生命保険も財産と考えられる場合があるからです。

2 生命保険の種類

生命保険には,いわゆる掛け捨てのものと,積み立てて返戻金を受け取ることができるものとがあります。

掛け捨ての生命保険は,文字通り保険を掛けていますが,満期までに死亡することがなければ保険金を受け取ることができないわけですから,その場合には掛けた分のお金を捨てることになる,という言い方もできるものです。

他方,いわゆる終身保険などの場合は,解約した時点で,積み立ててきたお金の一部(解約の時期などによってはそれ以上)の返戻金を受け取ることができるものです。

3 自己破産をした場合の生命保険の処理について

1で書いたとおり,自己破産は破産者の財産を手放す必要がありますが,2でみた掛け捨て型の生命保険については,たいていの場合解約返戻金がないので,通常は財産と評価されることはありません。

つまり,掛け捨て型の生命保険については,自己破産手続きを行ったとしても,生命保険を解約しなければならない,ということには通常なりません。

しかしながら,積み立て型の生命保険について,長年積み立てを続けているような場合には,解約返戻金の額が高額になっていることがあります。

一般的に20万円以上の解約返戻金が見込まれる場合には,生命保険を解約して,その返戻金を債権者に対する弁済に充てる必要が出てきます。

4 生命保険を残すには

積み立て型の生命保険については,3でみたように解約しなければならなくなる場合がありますが,親族の方に解約返戻金を負担してもらう方法や,自由財産の拡張等の手段を利用することにより,生命保険を残すことを検討することもあります。

5 まとめ

債務整理手続には,自己破産以外の方法もあります。

弁護士法人心では,借金問題でお困りの方の状況やご希望に応じて,債務整理に強い弁護士が適切な方針についてご提案させていただいております。

名古屋で借金問題についてお悩みの方は,ぜひ一度弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

名古屋における自己破産の運用

1 自己破産についての運用基準

名古屋市にお住まいの方が,自己破産の申立てを行う場合は,名古屋地方裁判

所に行うことになります。

自己破産は,各地方裁判所が,地域ごとに異なる運用基準を持っています。

裁判官には幅広い裁量が認められており,事案によって特徴が異なりますから,

必ず運用基準どおりになされるわけではありません。

しかし,原則として各地方裁判所が持っている運用基準に従い,それから外れる

事情がある場合は,特別に異なる取り扱いをすることがあるという程度ですので,

名古屋で自己破産をする場合は,まずは名古屋地方裁判所の運用に従うとどうな

るか検討することから始まります。

2 名古屋地方裁判所の運用基準

運用基準については,多くの地方裁判所が,自己破産する場合に裁判所に納める予納金額に関する基準と,自由財産拡張という自己破産しても残すことができる財産に関する基準の2つを持っています。

1つ目の予納金額に関しては,名古屋地方裁判所は,個人で現在も過去にも事業をされていない方の場合,1万円強と20万円強と40万円強の3通りに大きく分けています。

1万円強で済むのは,同時廃止という簡易な手続きで,1つの財産で時価が30万円を超えるものがないこと,財産の総額が40万円を超える可能性がないこと,免責不許可事由に該当しないこと等を主な要件としています。

免責不許可事由には,債務が増えてきた主な原因が浪費であること,クレジットカードで買ったものをすぐに売ってお金に換えること,氏名や収入等を偽って借入をすること等があり,ギャンブルや高価品の購入で多額の債務ができた方は,同時廃止が認められないとされています。

20万円強になるのは,管財事件の中では予納金が少ない事件ということで,不動産等お金に換えるのが難しい財産がないこと,弁護士に依頼した後に一部の債権者にのみ返済している等で管財人が財産を取り返してくる(「否認」といいます。)必要が生じていないこと等が要件となっています。

浪費が主な原因で自己破産をするが,ほとんど財産がない方等は,ここに当たる方が多いです。

40万円強になるのは,それ以外の場合,たとえば,不動産を持っていて債務が増えた経緯がギャンブル等の浪費である場合等があたります。

2つ目の自由財産拡張に関しては,名古屋では,預貯金,居住用家屋の敷金,退職金等残しやすい財産の種類が決まっていて,残しやすい種類の財産で時価が20万円を超えないものが最も残しやすいとされています。

時価20万円を超える預貯金や退職金も残る場合も珍しくありませんが,株式や互助会等の残しにくい種類の財産は,自己破産して残ることは稀になっています。

ただし,どの財産が残るかは,生活にどの程度必要かや,債務が増えた経緯等にもよるので,詳細は弁護士におたずねください。

債権者集会とは

1 自己破産における債権者集会

⑴ 債権者集会のイメージ

債権者集会というと,多くの債権者が詰めかけ,破産者を質問攻めにする,といった状況を想像されるかもしれません。

しかし,現実にはほとんど債権者は出席しません。

また,債権者が出席したとしても意見を述べることはほとんどありません。

破産管財人という破産の申立代理人とは別の弁護士が事前に提出した書面の内容の確認といった程度で終わることが多いのが実情です。

このような事情から,実際の開催時間は5分もかからないこともあります。

⑵ 具体的に何をするのか

債権者集会は,管財事件という複雑な破産手続になる場合に開催されます。

破産管財人が破産者の財産を換価(お金に換えること)したり,免責不許可事由や裁量免責の可否についての調査を行います。

債権者集会は,破産管財人が業務の進捗や調査結果を報告する場であるといえます。

⑶ 名古屋地裁の運用

債権者集会は破産手続に関して最も関心を有する破産債権者の集 合であるという点からすると,破産手続を進めるにあたって重要な機能が果たされるべきであると考えられます。

しかし,実際には上記で説明したとおり,債権者集会に出席して意見を述べる破産債権者はほとんどいません。

また,破産債権者の最大の関心はいくら配当を受け取ることができるかどうか,という点に尽きていることが多いという現実もあります。

したがって,実際の手続においては,債権者集会は破産手続において重要な役割を果たしているとは言い難い状況にあります。

もっとも,名古屋地裁では,破産債権者への情報の提供をすることや破産債権者から情報の提供を受けるという債権者集会の機能を重視すべきであるとの立場がとられています。

そのため,名古屋地裁においては破産者の財産状況を報告する債権者集会について,全ての管財事件で開催されています。

2 自己破産をされた方の債権者集会への出席

自己破産をされた方については,債権者集会への出席義務があります。

そうはいっても,破産管財人や裁判官からの質問が特になされないことも多く,自己破産をされた方が債権者集会でなすべきことは特にないことが多いです。

自己破産で支払い義務を免れるのにかかる期間

1 自己破産の手続の流れ

⑴ ご依頼,受任通知の発送

自己破産を弁護士にご依頼いただきますと,各債権者に対して受任通知を発送します。

この受任通知は,債務整理の問題は今後すべて弁護士を窓口とする旨を債権者に知らせるものです。

貸金業者がこの受任通知を受け取ってからは,借金の問題について債務者と直接電話等のやり取りをすることは法律で禁止されています(貸金業法21条1項9号等)。

したがって,受任通知の発送後は,通常は督促が止まることになります。

⑵ 資料の収集

自己破産の申立てを裁判所に対して行うためには負債や財産に関する資料を提出する必要があります。

破産をする場合,毎月の家計を付ける必要があり,申立ての段階で直近の2カ月分が要求されています。

負債に関する資料がそろうのは約2カ月程度であり,その他家計等の必要な資料をすべてそろえるまでの期間は最短で約3カ月程度となることが通常です。

⑶ 申立てから開始決定

資料がそろったところで裁判所に申立てを行います。

裁判所から追加の資料の提出を求められることもありますので,申立てから破産手続開始決定がなされるまでは1~2カ月程度となることが通常です。

⑷ 同時廃止の場合

債務者に高額の財産がなく,債務が増加してきた経緯に浪費やギャンブルといった問題がなく,特定の債権者にだけ支払を行った事情がないような場合では,破産手続開始決定とともに手続が廃止されます。

これを同時廃止といいます。

同時廃止となった場合,その後約2カ月の間に免責に対する債権者の意見申述の期間が与えられ,特に異議がなければその期間経過後約1週間で免責許可決定がなされます。

免責許可決定は,約1カ月で確定し,手続は終了となります。

⑸ 管財事件の場合

債務者に高額の財産がある,債務が増加してきた経緯に浪費やギャンブルといった問題がある,特定の債権者にだけ支払を行った事情がひとつでもあれば,管財事件という複雑な手続になる可能性があります。

この場合,裁判所に納める費用が最低でも約22万円必要となります(名古屋地裁の運用)。

また,破産手続開始決定から,免責の手続までの期間も長期化することがあります。

管財手続では裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産の流れを調査し,債権者に分配するための活動を行います。

このため,破産者は破産管財人との面談や債権者集会に出席することが義務となります。

債権者集会は1回で終わることもあれば複数回にわたることもあります。

破産管財人が行う破産者の財産に関する調査が終われば,免責の手続が始まります。

浪費やギャンブル等の理由により,破産管財人が免責調査を慎重に行うべきと判断するような場合には,免責手続の期間は長期化する場合があります。

管財事件の場合,破産手続開始申立てから免責許可決定の確定までの期間は1年~1年半程度になることがあるといえるでしょう。

⑹ まとめ

以上のように,自己破産で支払い義務を免れるのにかかる期間は,同時廃止か,管財事件か,管財事件としてどのような事情があるかにより若干のばらつきがあるといえます。

2 名古屋で自己破産をお考えの方へ

自己破産における裁判所の運用は地方ごとに異なり,その地域で豊富な経験を有する弁護士に依頼することが得策です。

名古屋で自己破産の手続をお考えの方は,これまで名古屋で多数の自己破産を扱っている弁護士法人心までご相談ください。

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自己破産をお考えの方へ

債務整理の方法の中でも,自己破産という方法について何らかの形で聞いたことがあるという方は多いかと思います。

実際に自己破産を選択するかどうかを決める際には,自己破産やその他の債務整理の方法のメリット・デメリットを把握しておくことが必要です。

当サイトでは,自己破産についての情報を掲載しておりますので,参考にしていただければと思います。

自己破産のご相談は弁護士法人心名古屋駅法律事務所まで

自己破産をお考えになっている方の多くは,返しきれないと感じる借金に対し強い不安やストレスを抱えているかと思います。

弁護士法人心では,そうしたご相談者の方のお気持ちにも寄り添う形でしっかりとご説明をさせていだきます。

弁護士法人心では,自己破産に関するご相談は原則無料で行わせていただいております。

そのため,解決までの見通しなどを丁寧にご説明してご納得いただいたうえで,自己破産に関することをお任せいただけるかどうか決めていただけます。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所は,名古屋駅すぐの場所にあります。

名古屋で自己破産をお考えの方は,お気軽に弁護士法人心にご相談ください。

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