個人再生なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】まで

弁護士による個人再生@名古屋駅

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満足した気持ちで相談を終えていただきたいという思いから,お客様相談室を設置しています。担当弁護士・スタッフに言いにくいこともこちらにご連絡いただくことができますので,ご相談中に何かありましたら,お気軽にご連絡ください。

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個人再生という言葉を,あまり聞いたことがないという方もいらっしゃるかと思います。皆様に個人再生のことを知っていただけるよう,こちらで個人再生に関するご質問と回答をまとめていますので,手続きをお考えになっている方などは一度目をお通しください。

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個人再生を選ぶか,それとも他の方法を選ぶかということで,結果は大きく変わる場合があります。どのような方法で行うことが良いかということを,皆様の状況を考慮し,ご希望などもお聞きしながら,弁護士がアドバイスさせていただきます。

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個人再生の場合は免責不許可事由の定めがないため,借金が増えた原因が浪費などであっても,個人再生を行って返済額を圧縮するということが可能な場合があります。詳しくは,当法人に所属する個人再生に詳しい弁護士にご相談ください。

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名古屋で債務が返しきれずお困りの方は,弁護士法人心にご相談ください。個人再生のことに詳しい弁護士が,皆様の状況やご要望をお聞きしながらどのような方法をとった方がよいかということなどをアドバイスさせていただきます。

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弁護士法人心の電話受付の予定などをご案内しています。個人再生に関してご相談をご希望される場合は,まずはフリーダイヤル0120-41-2403におかけになり,弁護士へのご相談のご予約をお取りください。

個人再生等の債務整理に強い弁護士に依頼するメリット

1 個人再生を含めた各種手続きの把握

債務整理には,いくつか種類があり,どの手続を選択するかが重要なポイントになります。

個人再生(正式には,小規模個人再生)の手続を選択すると,債務を一定額まで免責してもらい,免責後の金額を,3年から5年の期間をかけて分割して返済することとなります。

破産の場合は,免責許可決定が出されることとなれば,すべての債務が免責されることとなりますが,個人再生の場合は,免責後の金額を分割して弁済しなければなりません。

また,破産の場合は,住宅を所有している場合,いずれにせよ手放さざるを得ないことが多いですが,個人再生の場合は,住宅資金特別条項を設けることにより,住宅を手放さなくてすむ可能性があります(ただし,毎月の住宅ローンについては,返済を続けなければなりません)。

個人再生の手続は,一定期間分割して債務の返済を行う点で,任意整理の手続と似ています。

もっとも,任意整理の場合は,債務額が大幅にカットされることは基本的にはありませんが,個人再生の場合は,一定の金額まで,債務の免責を受けられることとなります。

このように,個人再生を破産,任意整理と比較すると,個人再生には,独自の特色があることが分かります。

債務整理の場面では,手続毎の特色を踏まえつつ,経済的な再生のため,より適切な手続を選択する必要があります。

債務整理をされる方が置かれた状況を踏まえ,より適切な手続を選択するためには,それぞれの手続の特色を網羅的に把握している必要があります。

2 地域の運用ルール

また,個人再生や破産の手続については,手続の選択に関係する部分で,各地の裁判所が独自の基準を設けていることがあります。

名古屋であれば名古屋地方裁判所の運用ルールがあります。

この点を踏まえると,実際に手続を行う裁判所において,債務整理を多く手掛けており,裁判所の基準を熟知していることは,債務整理の案件を進めるに当たり,大きな強みになることが分かります。

3 まとめ

債務整理に強い弁護士に依頼することは,適切な手続を選択する際に必要な助言を得られるという点で,大きなメリットがあることとなります。

個人再生中に一部の債権者にだけ返済した場合

1 全ての債権者を平等に扱う必要があること

⑴ 債権者の中での優劣

個人再生のような裁判所を介した債務整理(いわゆる法的整理)については,全ての債権者を平等に扱うことが原則とされています。

例外的に,優先権のある債権者については,他の債権者を差し置いて支払いを受けることができる場合があります。

⑵ 具体例

一部の債権者にだけ返済している具体例は,知人からの借入だけを支払ってしまったといったケースが典型的です。

やや気がつきにくい例としては,勤務先からの借入れを給料からの天引きの形で支払っているケースです。

この場合にも一部の債権者にだけ支払っているということにかわりはないため,注意が必要です。

2 一部の債権者にだけ支払ってしまった場合の帰結

⑴ 自己破産の場合

自己破産のケースにおいては,(優先権の認められない)一部の債権者にのみ弁済した場合,その部分については破産者の財産に戻すための手続が,法律上定められています。

この制度は,否認権の行使と呼ばれています。

この否認権の行使が必要であると認められた場合,破産手続は複雑な手続となり,負債の支払義務をなくす免責手続にも悪影響が出てくる可能性があります。

⑵ 個人再生の場合

個人再生の場合,自己破産でいうところの否認制度が法律上その適用を排除されています。

しかし,だからといって一部の債権者にだけ返済をしてよいというわけではありません。

⑶ 個人再生において,一部の債権者にだけ返済した場合,どうなるか

ア 個人再生手続の利用自体が認められなくなる可能性

自己破産では否認権が行使されるのでこれを回避しようとすることを目的として個人再生手続の申立てをした場合には,不当な目的での手続の利用であると認定され,個人再生手続が利用できない恐れがあります。

イ 個人再生で定められる返済計画に基づいて支払うべき金額が上がる可能性

個人再生手続においては,清算価値保障原則という制度が存在します。

これは,個人再生手続を利用するためには,破産手続を行った場合の配当額を下回ることがあってはならないというものです。

具体的には,負債額が500万円であれば,個人再生で定められる返済計画に基づいて支払うべき金額は100万円とすることができます。

しかし,この債務者が一部の債権者にだけ200万円を支払っていたとしましょう。

破産手続であれば否認権行使により財産を取り戻して各債権者への配当を200万円にできたはずです。

この場合に個人再生を認めると,破産手続を行った場合の配当額を下回ることになります。

したがって,清算価値保障原則に違反するため,個人再生は認められないということになります。

3 名古屋で個人再生をお考えの方へ

個人再生はやや技巧的な制度をもつ複雑な手続であり,弁護士によっても理解度が大きく異なる手続です。

名古屋で個人再生をお考えの方は,豊富な経験を有する弁護士が多数在籍する弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

個人再生委員とは

1 個人再生委員

個人再生委員とは,個人再生手続が円滑に進むように裁判所が選任する機関であり,弁護士が選任されます。

裁判所は,個人再生を求めることの申述があった場合において,必要があると認めるときは,利害関係人の申立てにより又は職権で,個人再生委員を選任することができます(民事再生法223条1項,244条)。

2 個人再生委員の職務

個人再生委員が行う職務は,①再生債務者の財産および収入の状況の調査,②再生債権の評価に関する裁判所の補助,③再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告の三つに限定され,かつ,裁判所が指定した職務に限定されています(民事再生法223条2項)。

3 個人再生委員選任の基準,予納金

個人再生委員が選任されるかについては,裁判所ごとに運用基準があります。

全ての個人再生事件について個人再生委員を選任するという運用をしている裁判所もあるようですが,名古屋地方裁判所等多くの裁判所では,弁護士が個人再生の申立てを代理していれば,原則として個人再生委員は選任されません。

個人再生委員が選任された場合,裁判所には予納金として追加で15万円~20万円程度を支払う必要があります。

4 個人再生委員が選任された場合の開始決定までの手続

個人再生委員が選任された場合,裁判所に個人再生の申立てをしてから約1~2週間後に,個人再生委員と面談することになります。

個人再生委員の事務所で,申立代理人弁護士の同席のもと,30分程度面談するというのが一般的であり,主に依頼者の方の借金の内容・原因・時期,財産の内容,今後の収入・返済の見込みについて質問されることが多いです。

また面談後,個人再生委員が追完の必要があると判断した資料については,個人再生委員から依頼者の方又は申立代理人に対して提出の指示がなされることとなります。

5 名古屋で個人再生をお考えの方へ

弁護士法人心では担当制をとっており,債務整理分野において豊富な経験を持つ弁護士が日々研鑽を積んでおります。

名古屋市にお住まいで個人再生をお考えの方は,弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

給与所得者等再生の可処分所得の計算方法

1 個人再生の種類

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者再生の2種類のパターンがあります。

いずれも借金を減額する手続ですが,小規模個人再生と給与所得者再生では,今後支払っていく金額に違いが出てきます。

一般には給与所得者再生の方が返済額は高くなりがちですが,他方で債権者の同意が得られなくても手続を進められる点にメリットがあります。

以下では,給与所得者再生における返済額の算出方法について説明します。

2 給与所得者等再生における可処分所得要件について

再生計画の弁済期間である3年(最長で5年)の間に再生債務者の可処分所得の2年分以上の金額を弁済することが,給与所得者等再生の認可の要件となっています。

これを可処分所得要件とよんでいます。

3 具体的な計算方法

⑴ 再生計画案の提出前2年間の再生債務者の収入の合計額の算出

再生計画案の提出前2年間の収入をまず算出します。

もっとも,再生計画案の提出前2年間の間に年収が5分の1以上変動する事情があった場合や,当初は収入の変動の幅が大きかったが再生計画案の提出前2年間の途中で収入の変動の幅が小さいと見込まれるようになった場合には,その事情が生じたときから再生計画案を提出したときまでの収入を基礎として,2年分の収入を算出します。

⑵ 税引後の収入額について

上記の2年分の収入から所得税や都道府県民税,社会保険料等(以下では「所得税等」といいます)を控除した金額を2で割ります。

この金額が,1年分の収入額となります。

⑶ 1年分の最低限度の生活費の控除

所得税等を控除した1年分の収入額から,再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用の額を控除します。

この最低限度の生活費については,地域によりばらつきがあります。

名古屋市は「第一区」とされています。

第一区は大都市であり物価も高めであることから,最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用の額は他の区と比べて高く設定されています。

⑷ 帰結~可処分所得の額

1年分の収入額から1年分の最低限度の生活費を控除した金額を2倍した額が,可処分所得の額ということになります。

少々複雑ですので,給与所得者再生をご検討される方は専門家に相談することが望ましいといえます。

4 名古屋で給与所得者再生をご検討される方へ

給与所得者再生は,件数自体が少なく,ほとんどの法律事務所において満足なノウハウが蓄積されていない可能性もあります。

弁護士法人心には,債務整理に特化した弁護士のチームが存在し,給与所得者再生についても多くのノウハウが蓄積されています。

名古屋で給与所得者再生をご検討される方は,弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

個人再生で債務を支払う期間

1 個人再生における再生計画

⑴ 個人再生における返済方法

個人再生手続きは,返済すべき借金の金額を減額し,これを再生計画に従って返済していく手続きです。

支払いの方法は,3カ月に1回以上支払いを行う方法によるべきこととされています。

なぜこのようになっているかというと,毎月1回の支払いだとすると振込手数料の負担が無視できない点が指摘できますし,また,例えば支払いを行うのが1年に1回としてしまうと,緊張感が欠けてしまい,生活の再生という個人再生の目的にそぐわない可能性があるからです。

⑵ 返済期間

ア 原則的な返済期間は3年間

個人再生における返済期間は原則として3年とされています(最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日とすべきことが,民事再生法により定められています)。

イ 返済期間の例外

原則としての返済期間である3年間では返済できない特別の事情がある場合には,返済期間を5年とすることができます。

ウ 例外的に返済期間を5年にできる特別の事情とは

個人再生をする方の収入,生活に必要な支出,家族構成といった様々な事情が総合的に考慮されます。

例えば,自身の収入で家族の生活を支え,住宅ローンも支払っているため,3年間の返済計画では返済が立ち行かなくなる可能性がある方がいるとしましょう。

このような場合であれば,原則としての返済期間である3年間では返済できない特別の事情がある場合であると認められ,5年間の返済期間とすることが認められる可能性があります。

現に,名古屋地裁においても,同じようなケースにおいて,返済期間を5年間とすることが認められた例が存在します。

2 個人再生の経験が豊富な弁護士に相談

個人再生は,自己破産に比べると件数が少なく,それだけに豊富な経験のある弁護士を探すことは一般には困難であるといえます。

個人再生の手続き自体も専門性が高く,そうするとなおさら豊富な経験を有する弁護士に依頼することが,スムーズに事件を解決するポイントになります。

名古屋で個人再生を行う弁護士をお探しの方は,弁護士法人心までご相談ください。

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個人再生という制度があります

借金が返しきれなくなった場合,債務整理の方法はいくつかあります。

そういった方にもご利用いただける場合があるのが,債務整理の方法の一つである「個人再生」という制度です。

個人再生は,借金の金額等にもよりますが,裁判所の関与によって利息のカットや返済額の減額などをしてもらい,経済的な立ち直りを図る制度です。

個人再生を行うことで債務が全てなくなるというわけではありませんが,その分デメリットも少なくなりますし,現在返しきれないような債務を抱えているという方にとって,現状を大きく変えることができる制度となるかと思います。

当サイトでは,弁護士法人心名古屋駅法律事務所が個人再生に関する情報を掲載しています。

個人再生をお考えの方,個人再生について知りたいことがある方は,ぜひご覧ください。

実際に個人再生を行った結果どのようなことになるか,そもそも個人再生できるかどうかということについては,当法人にご相談ください。

皆様の現在の債務や生活状況などを把握したうえで,見通しをご説明いたします。

もちろん,個人再生以外の方法での債務整理もご提案することが可能ですので,どのような方針で債務整理を行いたいかというご希望がおありの場合は,そちらもぜひお話しいただければと思います。

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