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事務所選びのポイント

司法書士に頼んでも大丈夫?

司法書士も一定の場合には債務整理等を行うことはできますが,以下のとおりの大きな制限や問題点等がありますので,注意が必要です。

  1. 1 司法書士は過払い金や借金の額が140万円以上の案件の代理をすることが出来ないので,過払い金等が140万円以上になる可能性がある場合には,弁護士に依頼する方がよいでしょう。
     なお,一部ではありますが,法律に違反して,本人のフリをして書面を作成したり,交渉をしたりする司法書士もいるようなので注意が必要です。
  2. 2 司法書士は140万円以内の案件でも上訴(控訴)されれば代理権を失いますので,あらかじめ争いが予想される場合には140万円以下の案件であっても,やはり上記1と同じような問題が発生しますので,弁護士に依頼した方がよいでしょう。
  3. 3 司法書士は自己破産や個人再生の案件では書面作成が出来るのみで代理人にはなれませんので,裁判所との複雑なやりとり債権者との対応を債務者自らが行わなければならず,また,裁判官との面談も,弁護士であれば同席し,ご依頼者の方に代わって,事情の説明等をすることができますが,司法書士が同席することはできません。
  4. 4 司法書士が自己破産の申立書等を作成した場合は,弁護士が代理人をしていればつかない破産管財人や民事再生委員がつき,数十万円の費用が余分にかかり,司法書士費用自体は高くなくても,総額では高額となることもあるので,注意が必要です。
  5. 5 以上のような制限や問題点等があるにもかかわらず,それらの説明をするどころか,あたかも弁護士と同じように対応できるかのように装い,しかも,弁護士より費用が安いかのように装って,依頼を受けようとする司法書士もいるので,注意が必要です。
     司法書士に依頼する場合には,上記1~4の制限や問題点,問題が発生した場合の対処方法等について,しっかりと説明をしてくれる司法書士に依頼する必要があります。
     ⇒この点につきましては,札幌弁護士会の非弁護士取締委員会が書いたサイトにも詳しく書かれていますので,ご参照ください(クリック)

全国対応,来所不要って大丈夫?

債務を完済した案件の過払い金請求を,しっかりした事務所に依頼するのであれば,特に問題はないと思います。

しかし,それ以外,すなわち,債務が残っている案件の過払い金請求や減額交渉,自己破産,個人再生等の場合には,日本弁護士連合会の規程等で弁護士が直接面談をしないで事件を受けることが原則として禁止されています。

債務が残っている方の債務整理をする場合には,依頼者の意向や債務の内容,生活状況等をしっかりと聴き取り,それに応じた適切な対応を取る必要があります。

それにもかかわらず,電話等で事件を受け,このような適切な対応をとらなかった弁護士や司法書士等が多数のトラブルを発生させてしまいました。

そこで,日本弁護士連合会は規程等で債務を完済した案件の過払い金請求以外の債務整理で弁護士が直接面談をしないで事件を受けることを原則的に禁止しました。

ただ,中には,この規程等に違反して,直接面談せずに依頼を受けている弁護士もいるようなので注意が必要です。

出張法律相談会って大丈夫?

出張法律相談会自体は,悪いことではありませんし,禁止もされていません。

だたし,遠隔地の事務所の出張法律相談会の場合には注意が必要です。

なぜなら,このような相談を行う事務所の中には,日本弁護士連合会が規程等で義務付けた直接面談義務をクリアするためだけに,出張法律相談会を行っている事務所もあるからです。

やはり,何か問題が起きたり,相談したいことができたときに,直接会ってくれる弁護士に相談するべきです。

債務整理専門と記載のある弁護士等に頼むべき?

「専門」分野の表記については,日本弁護士連合会が,客観性なく専門分野を自称することは誤導の恐れがあることなどから,「表示を差し控えるのが望ましい。」としています(平成24年3月15日付,日本弁護士連合会理事会決議,「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針,第3,12,専門分野と得意分野の表示」)。

そのため,当法人では,「専門」という表記はしないことにしています。

法律家である以上,各種規制は尊重すべきであると考えているからです。

ただし,医者が多くの分野に分かれているように,法律の世界にも多くの分野があります。

とりわけ,債務の減額や過払い金返還の交渉等に関しては各貸金業者の対応にはそれぞれ特徴があります。

それらの特徴を熟知して適切な対応をすれば,早期に,適切な金額で解決することが可能です。

そうするとやはり,債務整理の取扱実績が一定数以上の事務所に依頼する方がよいのは当然だと思います。

ただ,一方において,取扱件数ばかりが多くても,大量処理を優先するあまり,事務員任せで,十分な研究等を行わず,低額での和解を繰り返しているだけの事務所に頼むことがよくないことも当然だと思います。

やはり,取扱実績を参考としつつも,担当弁護士の考え方事務所の体制等をしっかりと見極めて依頼する必要があると思います。

非弁提携弁護士・司法書士にご注意!

反社会的勢力等と提携する弁護士や司法書士等が問題となっています。

債務整理を行う方の中には,借金のことを人に知られたくない,取り立てにより精神的に不安定である,とにかく早く解決したいと思っているなどの事情がおありの方もいます。

それらの状況に目をつけ,弁護士や司法書士でない者が,弁護士等から名義だけ借りて債務整理等を行ったり,対価をもらう目的で不適格な弁護士等を紹介し,それらにより,多くの被害者が出ているようです。

日本弁護士連合会は,こういった事態を防止すべく,非弁提携行為の防止に関する規程を制定しました。

もし,弁護士や司法書士以外の者が債務整理等を行っている,あるいは,弁護士等を紹介する代わりに金銭を要求されるということがあれば,速やかに,弁護士会や警察等にご相談ください。

早期解決,高額回収等の表記に惑わされない!

早期解決のみを目指すのであれば,低額で和解すれば簡単です。

一方,高額回収を目指すのであれば,しっかりとした準備や手続きを踏まなければならず,時間がかかります。

そうすると,やはり大事なことは,その両者のバランスです。

ただ,早期解決しないと貸金業者がその間に倒産してしまうこともありますので,その見極めができることが必要ですし,また,高額回収のためには貸金業者の言い分に的確に反論をしていく交渉能力や訴訟能力,あるいは,支払いを拒む業者については差押可能財産の把握等が必要です。

また,ご依頼者の方の意向に沿って,ときには早期解決を優先し,ときには高額回収を目指すことも必要であると思います。

そうすると,「早期解決」や「高額回収」も大切ですが,それらの表記に惑わされずに,依頼しようとする弁護士にバランス感覚や情報収集力等があるか,あるいは,その弁護士がご依頼者様の意向を尊重した解決をしてくれるか等をしっかりと見極めることが大切であると思います。

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債務が残っている方の債務整理のご相談は原則直接面談が必要ですので,ご予約のうえいずれかの事務所で債務整理をご相談ください。名古屋駅法律事務所や本部は名古屋駅近くに事務所がありとても便利です。完済済のご相談はお電話で対応させていただけます。

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債務整理を依頼する際に注意すべきこと

債務整理を弁護士に依頼した方がよい理由

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