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自己破産Q&A

できるだけ自己破産はしたくないのですが?

このようにおっしゃる方は,けっこういらっしゃいますが,よくよく話を聞いてみると,自己破産手続について,誤解があるようです。

戸籍等に記載されることはありませんし,選挙権がなくなることもありません。

法律上の資格が必要な一定の職業に就くことが制限されますが,そのような職業はあまり多くはありません。

「官報」という,一般の人がほとんど目にすることのない,政府が発行する書籍に名前が載りますが,これによって自己破産手続の開始が,他人に知れてしまうという可能性はほとんどないと言っていいと思います。

ただし,インターネットで検索すると,自己破産手続の開始が他人に知られてしまう可能性があります。

自己破産をすると,銀行取引ができなくなるんでしょうか?

それは誤解です。

預金をしたり,公共料金の引き落としなどの取引などは通常通りできます。

ただし,給与の振込先の金融機関に対して借金があるような場合やその口座からクレジット会社の引落としがある場合には,その口座に給与が振込まれますと,その金融機関は自分の債権と振り込まれた給与を相殺したり,クレジットの引落としを継続してしまう可能性があります。

ですが,その問題は,自己破産手続前に給与の振り込み口座を変更することで解決できます。

自己破産すると,保険を解約しなければなりませんか?

自己破産しても,保険を継続できている方は大勢いらっしゃいます。

まず,掛け捨ての保険は,財産価値がないとみなされるので,基本的に解約されることはありません。

また,解約しても20万円以下しか返ってこない保険は,一般に残るケースが多いといえます。

一方,解約して20万円を超えるお金が返ってくる保険は,返ってくる金額,今後の生活に必要な程度,債務が増えた経緯等を総合考慮して,残すことができるか判断されます。

解約して返ってくる金額が99万円を超える保険は,自己破産する際は残らない可能性が高いですが,今後保険に入れる可能性が非常に低い場合等で残せる場合もあります。

裁判所によって残せる保険の範囲が異なることもありますので,詳細は弁護士にご相談ください。

管財人とはどういう立場の人ですか?

管財人は,裁判所が選任する第三者的な立場の弁護士です。

自己破産すると必ず管財人が選任されるわけではなく,自己破産する方に一定の財産がある場合,使途不明のお金や不適切なお金の流れがある場合,浪費が大きな原因で債務が増えた場合等に選任されます。

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